鹿沼市議会 2022-09-12 令和 4年第3回定例会（第5日 9月12日）
２点目、エコスクール等を実施した学校での省エネ効果及び教育効果はどのような状況になっているのか、伺います。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。 髙橋年和教育次長。 ○髙橋年和 教育次長 環境教育及び学校施設のＺＥＢ化の推進についての質問の、環境を考慮したエコスクール事業の取り組み状況についてお答えいたします。
２点目、エコスクール等を実施した学校での省エネ効果及び教育効果はどのような状況になっているのか、伺います。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。 髙橋年和教育次長。 ○髙橋年和 教育次長 環境教育及び学校施設のＺＥＢ化の推進についての質問の、環境を考慮したエコスクール事業の取り組み状況についてお答えいたします。
(1)エコスクールを実施した学校での省エネ効果及び教育効果の状況について。 (2)未実施の学校への今後の方針について。 よろしくお願いいたします。 ○議長（松田寛人議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長（後藤修） それでは、３のエコスクール・プラス事業の効果について、順次お答えをいたします。
県内での2021年度のＮＩＥ実践校は４小学校、中学校については３中学校、高校では２つの高校で、教育効果を高めるための取組がなされております。
しかし、宿泊学習につきましては、教育効果の高い行事となりますので、ふれあいの丘以外での宿泊学習の実施については、新型コロナウイルス感染症の状況を鑑み、各学校において保護者の意見などを参考にしながら検討しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（前野良三） 鈴木議員。 ◆３番（鈴木隆） ご答弁ありがとうございました。
そのため、市といたしましても統合の必要性は高いと感じておりますが、アンケート調査を実施する前に、まずは統合の必要性やその教育効果などを十分ご理解いただくための説明会を保護者向けに開催したいと考えております。その上でアンケート調査を実施し、その結果を保護者だけでなく地域住民全体にもお伝えし、意見交換を行いながら最終的な統合の是非を判断していきたいと考えております。
本事業は、国において市町村に依頼し、学校及び家庭において児童生徒がデジタル教科書を活用することによる教育効果を検証するとともに、インターネット経由でデジタル教科書を使用する際の課題等を検証するものであります。
小中学校が義務教育９年間を見通し、９年間を通して育てたい児童生徒の姿を小中学校が共有し、学びの連続性、成長の連続性を重視することで教育効果を高めていくとともに、より地域に根差した教育が展開できるよう各校の小中一貫教育を推進してまいります。 以上４点を令和３年度の日光市の教育重点項目として、学校教育の主役は一人一人の子供たちであるということを常に頭に置きながらしっかりと取り組んでまいります。
そのほうがよほど保護者、子供たちのために教育効果を上げることにつながると思います。本当に必要なところに必要な税金を使ってほしいと思いますという手紙の一文であります。学校の関係者であることはお分かりいただけると思います。教育行政の立場としては、給食費の一部への補填よりも、教育関係の本来力を入れるべきところに予算をつけたいのではないかと考えます。
国が推進しているＧＩＧＡスクール構想を実現し、児童生徒への教育効果を向上させるために、児童生徒１人につき１台の学習用パソコン及び高速ネットワーク環境等の整備をする計画が本市において実施されますが、このＧＩＧＡスクール構想の実現ないし実施によって、どのような効果が期待されるのでしょうか。そのメリットについてお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明） 当局の答弁を求めます。 教育長。
それだけでも大きな一歩だと思っていますので、この動きしっかりと追いかけて、この部活動の改革についても、行っても部活動が強いとか、部活動の教育効果がちゃんと学校に得られるような地域、部活動をつくっていっていただきたいと切に願います。 先ほどの答弁ありますよね、ではそっち。終えてしまっていいのかな。大丈夫そうですか。
しかし、今回のコロナ禍の中で本町が行った個別に各児童・生徒宅を訪問し、担任の心の籠もったコメントつきの課題を介した取組は、非常に教育効果もあったと思っております。 次に、教職員に対するオンライン授業の研修はどのように行われているかのご質問にお答えいたします。 本町では、数年前からＩＣＴを活用したオンラインの授業を研究しております。
市教育委員会では、教育効果は一定の規模の集団の中で学び、生活することによってより高められ、円滑な学校運営を行うためにはある程度の規模が必要であるとの観点から、平成24年１月に大田原市立小中学校再編整備検討委員会に対して、市内小中学校再編整備についての諮問をいたしました。
これまでの答弁の中でもお伝えをしてきておりましたけれども、１学級は18人以下という分散登校のときの知見でございますけれども、やはり、クラスの人数が半分になったということを実際に体験した教職員からは、本当に一人一人の子供に目が行き届いて、大変教育効果が高かったというふうに報告を受けておりますし、意図的に格子状といいますか、横並びにならないように、ぽつん、ぽつんと座る形での座席配置をしましたので、お隣にお
今後、全国各地の小中学校では、授業においてＩＣＴを活用する動きが加速していきますが、同時にＩＣＴがもたらす教育効果を確かな根拠に基づいて証明することも求められることから、以下の点についてお伺いいたします。 (1)休業期間中の家庭学習実施状況についてお伺いいたします。
本市としましては、学級編制基準の改善については国、県の責務でありますことから、よりよい教育環境を目指し、さらなる少人数学級になるよう要望するとともに、教職員個々の指導力向上や指導体制の工夫を図ることで教育効果が一層上がるよう努めてまいります。 ○議長（小堀良江君） 川上議員。
今後に向けては、子供たちにとって良好な学習環境を確保するという視点や小規模特認校制度としての教育効果の視点を踏まえた議論など、対象地域の人々に一層寄り添った取組の中で進めていく必要性の意見をいただきました。
以上のように、予算議決を図るための教育委員会の手続が全く見られていないこと、教育の在り方がどう変わるのかの検討もされずに、今のうちに導入し、あとは何とかなるだろう、まさに海図なき航海に出るようなものであり、教育効果は霧の中であると思われます。 行政の基本は、法令、条例の遵守と適正な手続、これをすることで、公平公正性が保たれ、行政の信頼が得られるのであります。
あとは校内で、得手不得手ありますので、校内に中心になる先生おりますので、そういう先生方の指導を頂きながら進めていくということで、全ての教員がやはりおっしゃるとおり使えるようになっていかなければ本来の教育効果は果たせないのではないかなと思っております。 以上でございます。 ○議長（星野壽男） ７番、直井議員。
いずれにしましても、各学校の実情をよく把握して教育効果を高めるよう、教育委員会、学校現場ともに手を携えてやっていきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長（前野良三） 鈴木隆議員。 ◆３番（鈴木隆） 回答ありがとうございます。関心事項でございますので、ＰＴＡの集まりであるとかコミュニティ・スクールであるとか、様々な場面で丁寧にご説明をしていただければと思います。